家屋自体の倒壊や、屋根・壁の落下の危険性、衛生上の問題などから、自治体によって空き家の強制執行による解体事例が増えてきています。ここではその実例をまとめてみました。

多くは空き家対策特別措置法に基づいて執行される例ですが、建築基準法に基づくものもあります。

 

(建築基準法第9条12項)

特定行政庁は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

 


 

2015年10月26日 神奈川県横須賀市
空き家対策特別措置法に基づく全国初の行政代執行による取り壊しです。
所有者が特定できなかったため、費用は市が負担するそうです。

2016年1月20日 奈良県桜井市
木造2階建ての家屋の瓦、壁の一部が落下するなど危険な状態だったため。
市は2014年に建物撤去を求めて提訴し、勝訴していました。
費用は約250万円。所有者に請求されます。

2016年3月3日 東京都葛飾区
木造2階建ての空き家を空き家対策特別措置法に基づき解体。
倒壊のおそれがあり、所有者に取り壊しを求めたが、応じなかったため今回の措置を取ったとの事で、所有者が判明している空き家の行政代執行は、これが全国初だそうです。

2016年3月11日 兵庫県明石市
築年数が100年近い所有者不明の空き家(約30平方メートル)を、空き家対策特別措置法に基づいて解体。
費用は約100万円との事です。

2016年5月17日 東京都品川区
全国でも珍しい、「ごみ屋敷」のごみ撤去の行政代執行です。
近隣住民から改善要求の署名が1600人集まり、区が実施しました。
ごみは約20トンで、空き家である建物の解体までは行わないとの事です。

2016年7月5日 兵庫県神戸市
木造2階建ての空き家を建築基準法に基づき、解体。
費用は約590万円で、所有者に請求されます。