国土交通省は22日、低所得者や高齢者向けに、空き家を賃貸住宅として活用していくための制度案を固めたと各紙が報じています。空き家所有者に対して家賃の一部補助や改修費の支援を行うなどして、制度の後押しをしていくようです。

 

低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ(朝日新聞デジタル)

http://www.asahi.com/articles/ASJ7P5453J7PUTIL037.html

 

空き家活用へ費用支援 高齢者・低所得者向け改修費用(産経ニュース)

http://www.sankei.com/life/news/160723/lif1607230025-n1.html

 

低所得者支援に空き家活用=公営住宅補完、家賃補助も-国交省(jiji.com)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072200696&g=eco

 

公営住宅の応募倍率は東京都で22倍を超えるなど、公営住宅に入居できない世帯が増加している状況に対して、こちらも増加の一途をたどる空き家を有効活用していこうという事です。ただし、活用する際は自治体ごとに耐震性やバリアフリー性などの基準(向上のための補助金も検討)を設けて選別していく前提になるようです。

 

国土交通省「第3回新たな住宅セーフティネット検討小委員会」

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000129.html

 

私達も民間企業として、空き家の有効活用や住宅不足の解消に、できる事から始めていきたいと思います。