東京都の小池知事が9月9日の定例記者会見で、待機児童解消に向けた緊急対策を発表しました。

 

その緊急対策の一つ、保育所等の整備促進と開設後の運営安定化支援として、空き家を活用した保育所等に関する補助金があります。これはスピーディーな開設が見込める、空き家や空き店舗などの賃貸物件を活用した保育所等の開設に対し、建物賃借料の補助を都が独自に行うというものです。

 

【対 象 施 設】

認可保育園、認定こども園、認証保育所など

 

【補助対象期間】

5年間

 

【負 担 割 合】

東京都3/4 区市町村1/8 事業者1/8

(年度内に開設する場合はさらに引き上げ)

東京都7/8 区市町村1/16 事業者1/16

※年間補助総額の上限あり

 

 

 

国の制度で保育所整備に対する改修費補助が別にありますが、今回発表の東京都の趣旨で考えると、大きな改装が必要なく、そのまま使えるような現在募集中の賃貸物件に限られてきそうです。ただ、空き家に対して住居以外の活用法を推進するというのは良い試みだと思います。