総務省統計局の「住宅・土地統計調査」(平成25年)では、全国47都道府県の住宅状況の調査結果が公表されています。この統計で「日本の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%」が明らかになり、特に空き家数820万戸という数字は、その多さのインパクトとともに広く知られるようになりました。ただし、これはすべての空き家を含めての数字であり、二次的住宅(別荘など、普段は住んでいないが利用はしている住宅)も空き家に含まれています。では、その二次的住宅を除いた空き家数、空き家率(=完全に利用されていない空き家)はどれくらいなのか、都道府県別の空き家率の順位を調べてみました。

 

ちなみに、日本全体ではこんな感じです。

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【空き家率の高い都道府県】

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中国・四国地方が多く、高齢化・過疎化が進む地方の苦境が現れています。ただし、一方で空き家率の低い(下記)山形県などは、行政が手厚い空き家対策を定めており、効果が見て取れます。

 

【空き家率の低い都道府県】

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宮城、福島の空き家率が少ないのは震災の影響と言われており、特に宮城県は、空き家の数で見ても5年前と比べて約30%も減少しています。

全体的に都市部の方が空き家率自体は低いですが、空き家の総数で考えてみると、空き家率の高い10の都道府県の2.5倍の空き家数があり、また、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県の空き家数だけで、全国の空き家の25%を占めます。都市部は新築住宅の供給も多く、その反面、既存の古い住宅の活用・再利用が置き去りにされてきた側面もあります。今後加速度的に増加していく空き家に関し、本当に対策を急がないといけないのは都市部にあるような気がします。