昨年施行された空き家対策特別措置法で、倒壊などの危険性のある建物を代執行で撤去する例が増加しています。
また、代執行に至らなくとも、「特定空き家」に指定、管理状態を是正するための勧告、命令なども出される事例も数多くあり、空き家の管理者へ接触ができれば経過を見守るという対応が行われているようです。

以前もこちらで実際に代執行で解体に至った事例をまとめてみましたが、その後の全国での事例(予定含む)を調べてみました。

 


2016年10月12日 福井県越前町
所有者の方は既に亡くなられていて、相続人全員が相続放棄。約40年前から空き家の状態で、柱・梁・外壁などの損傷が激しく、1本の柱で支えている状態だったといいます。解体費用は約274万円。

倒壊恐れ空き家を代執行で解体へ 築60年で腐食、所有者は死去(福井新聞)

越前町が解体 県内初、行政代執行へ /福井(毎日新聞)

 

2016/10/4 兵庫県姫路市
姫路市では特定空き家を5戸認定、そのうち4戸は所有者側が既に撤去したり、市の指導が行われていたが、今回の1戸については所有者と相続人は既に亡くなっており、管理者等も名乗り出なかったといいます。
対象の民家は大正時代の建物で屋根や外壁の一部が崩れた状態だったとの事です。

行政代執行で初、空き家を強制撤去へ 姫路市(神戸新聞NEXT)

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行について(姫路市)

行政代執行で初!強制撤去される四郷の空き家を見に行ってきた(姫路の種)

 

2016年10月24日 兵庫県尼崎市
築70年近い建物、こちらも所有者の方が亡くなってから空き家状態だった建物で、撤去費用約300万円は市が負担するとの事です。
尼崎市では放置空き家の数が阪神間で突出して多く、特定空き家への認定件数も2015年に125件、2016年10月時点で56件に上るそうです。

尼崎市、危険空き家撤去へ 阪神間初の行政代執行(神戸新聞NEXT)

行政代執行で撤去へ 阪神間で初 /兵庫(毎日新聞)

 

2016年12月1日 長野県筑摩軍筑北村(撤去検討中)
こちらも所有者不在の木造建物。今後、対応について協議会に諮った上で撤去を目指すそうです。

筑北村、空き家撤去検討 略式代執行 全体対象は県内初(信毎WEB)

 


代執行される建物は、所有者が亡くなっており相続人や管理者も不明のものが多いため、倒壊の危険性を考え行政の費用負担で実施される事がほとんどです。
このまま税金による家屋撤去が増加していくと、マンションの修繕積立金ではないですが、住宅の購入時に将来の撤去費用を徴収するなどの制度も検討されるかもしれません。