7月1日に国税庁から2016年度路線価格の発表がありました。

全国平均が、前年比0.2%のプラスとなり、リーマン・ショック前の2008年以来8年ぶりに上昇に転じました。

上昇した都道府県は14にのぼり前年と比較して4都道府県も増加しています。

このうち上昇率が最も高かったのが2.9%プラスの東京都、次いで東日本大震災復興の影響が現れた、宮城県、福島県がそれぞれ2.5%、2.3%のプラスとなりました。また、4年連続で上昇となった愛知県が1.5%のプラスとなったほか、大阪府(1.0%プラス)、神奈川県(0.5%プラス)、千葉県(0.4%プラス)、埼玉県(0.2%プラス)が3年連続の上昇、さらに沖縄県(1.7%プラス)と京都府(0.8%プラス)が2年連続で上昇となっています。また、北海道、広島県、福岡県、熊本県の4道県が今年度から新たに上昇に転じました。

その他の33県については下落しているものの、そのうち29県については下落率が縮小しております。

都道府県庁所在地別にみていきますと、上位から22.1%上昇した大阪市北区角田町(御堂筋)をはじめ、東京都中央区銀座5丁目(銀座中央通り)が18.7%の上昇、京都市下京区四条通寺町東入2丁目(四条通)が16.9%上昇と続いております。そのほか10都市についても10%以上の上昇率となっています。

また、毎年話題にあがる最高路線価のトップは、東京都中央区銀座5丁目銀座通りの「鳩居堂前」で1平米あたり3,200万円で31年連続でトップ。一般的な坪単価に換算してなんと1億円を超える評価になり、さすがの銀座ブランドといった印象です。

 

今回の背景にあるものとして真っ先に挙げられるのはインバウンド効果と言われております。外国人観光客が集まるエリアではホテル需要が拡大しており、売買市場では商業ビルやマンションの採算ラインの更に上を行く水準でホテル事業者が取得している現状があるようです。路線価トップの銀座エリアでも現在、ホテル建築ラッシュなのも納得できる状況であります。また、エリアの賑わいを生み出す再開発事業や交通インフラ整備といった街の変化とも大きく関わっており、北陸新幹線が延伸した金沢でも前年比10%以上の上昇を記録した地点も見られております。

このようななかでも、有識者たちの一部からは、全体的に上昇傾向ではあるが、これまで通り都心部は、再開発事業やインバウンド効果でさらなる上昇をし、地方は値下がりが底をついているという構造に大きな変化はなく、「全国平均の数値だけを均せばたしかに上昇はしているが、実態は都心部と地方の二極化で都市部の伸びが強まったにすぎない。」、 「首都圏では東京五輪が追い風となっていることは間違いないが、継続して上昇するかは不透明だ」など厳しい意見もあるようです。

 

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ちなみに、毎年3月中旬に国土交通省が発表するのが『公示価格』。これは毎年1月1日時点の土地評価で、公共事業や一般の土地取引の参考とされております。

路線価も毎年1月1日時点の評価になりますが、計測地点が多いため集計に時間が掛かり毎年7月の発表となっているそうです。路線価は、課税価格を計算する基準となるもので、相続税や贈与税の基となる「相続税路線価」と、固定資産税や都市計画税、不動産取得税の基となる「固定資産税路線価」があります。単に「路線価」という場合は、相続税路線価を指すことが多いです。

 

国税庁のサイトで全国の路線価が確認出来ますのでご興味ある方は一度ご覧になられてはいかがでしょうか。

2016年度 路線価図・評価倍率表